【過去情報】ふるさと納税。限度額の目安はアテにならない!?

sailing-vessel-493538_640

今年平成27年からふるさと納税の制度が拡充されて、賑わいも増しています。

そんな折、総務省のふるさと納税ポータルサイトにある“全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安”というわかりやすーい一覧表があるのですが、、、なんか違うくない!?と思ったのです。

※追記

総務省のポータルサイトが更新され、この記事の指摘に関しては適切な目安額が反映されるようになりました。

これによってこの記事はお役目終了です。

もし読み進められる方がいらっしゃるなら、過去にはこんなこともあったよ、という過去の出来事としてご理解下さい。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

社会保険料が考慮されていないのでは!?

とりあえず結論書いてみました。

これで終わってもいいくらい。

給与収入がある以上、たいてい社保は加入してると思うけど…。

普通、会社であれば社会保険の加入は義務です。

たまに、零細企業で社保に加入していないケースも世の中見渡せばあるようですが。

絶対数から言えば、社保加入者が圧倒的に多いですし、国が義務化している制度であれば、社保はふるさと納税の限度額目安に反映させるべきだと思います。

注記(※)がわかりにくい?

もう1つ付け加えると、注記として社会保険料控除は考慮していません、ってはっきり書いてあったら良いのですよ。

でも、そうではないんです。

住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください

と記載されていて、”他の控除”の中に入ると言われたらそれまでなのかもしれませんが、

住宅ローン控除や医療費控除よりも社会保険料控除のほうがよっぽど適用者多いですけど!

社会保険料が考慮されていないと…?

ふるさと納税は所得が多ければ多いほど限度額も多くなります。

その中で、所得を下げる所得控除が抜けているということは、実態よりも所得が多いものとして限度額が計算されています。

つまり・・・限度額の目安通りにふるさと納税をすると、余裕で限度額を超えてしまうのです。

また金額で考えるとどれくらい違うのでしょうか?

社会保険料は都道府県によって多少異なりますが、概ね個人負担は給与収入の14%です。

手取りではなくて、額面の14%です。

これは大きな差ですよ。

そりゃ寄付は地方の為になるわけですし、本来は損得で考えるべきものではないかもしれませんが、実態はそうではありませんよね。

節税として活用されている実態がある中で、限度額を超えての寄付を暗に誘導しているとも受け取れるんですが。

簡単に試算してみよう。

細かい計算過程は書きませんが、ざっと見ていきます。

年収300万円、独身のケース

まず、総務省のホームページによると、目安は31,000円です。

では計算を始めますが、

まずは社保を考慮しないケースを見て、総務省の31,000円が正しいことから確認します。

給与収入    3,000,000円

給与所得控除  1,080,000円

給与所得(差引)  1,920,000円

基礎控除     380,000円

課税所得    1,540,000円

ふるさと納税限度額の計算

1,540,000×2%÷(100%ー5%)≒32,000円

どうでしょうか?

31,000円と32,000円ですから概ね一致していますね。

厳密には住民税計算時の基礎控除は38万円でないので、そのあたりのズレでしょうか。

追記

正しい計算式は 1,540,000×2%÷(100%ー10%ー5%) です。

続いて、社保を考慮した時のケース。

給与収入    3,000,000円

給与所得控除  1,080,000円

給与所得(差引)  1,920,000円

社保控除     420,000円

基礎控除     380,000円

課税所得    1,120,000円

ふるさと納税限度額の計算

1,120,000×2%÷(100%ー5%)≒23,500円

当然限度額は変わってきますね。

その差は7,500円です。

年収300万円という一番金額の小さいケースで検証したので、年収が増えれば増えるほどこの差は大きくなります。

追記

正しい計算式は 1,120,000×2%÷(100%ー10%ー5%) です。

まとめ

もともと私は自分で計算していたので、総務省のホームページはアテにしていませんでしたが、今年のふるさと納税はどこにしようかなどと迷っているうちにふと気づいたのです。

自分の思っている限度額と違う!と。

まぁ、限度額の一覧表が明らかに間違っている、とは言えませんが、個人的にはかなりグレーに感じました。

みなさん、くれぐれもお気をつけ下さい。

関連するサイトへのリンクです。参考までに。

総務省・ふるさと納税ポータルサイト

国税庁・給与所得控除

国税庁・所得税の税率

※追記

現在は様々なサイトにて社会保険料まで考慮した計算ができるようになっているようです。

むしろ想像以上に複雑な計算ができるようになっていたり。。。

せっかくなのでふるさと納税の制度を目一杯ご活用下さい。
ただし、サイトによっては一覧表など情報が古い場合もありますので、引き続き情報の正確性には十分ご注意下さい。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

『【過去情報】ふるさと納税。限度額の目安はアテにならない!?』へのコメント

  1. 名前:choron 投稿日:2016/04/14(木) 03:07:14 ID:494b9f081 返信

    ÷(100%ー5%)
    ではなく、
    ÷(100%ー10%ー5%)
    では?
    最後に自己負担額の2000円を足してから比較してみては?

    • 名前:リオン 投稿日:2016/05/08(日) 15:29:33 ID:3ab847f02 返信

      おっしゃるとおりですね。
      そうすると社保考慮前の前提もおかしくなりますか…。
      どういう計算なんだろう。

      そもそも、総務省のホームページ、社保が考慮されるように変わりましたね。
      この記事、お役目終了となっちゃいました…。

      ご指摘ありがとうございます!

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。