学生時代のアルバイトが正しく年末調整されていなかったら…

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もうすぐ今年も終わり。1年早いものです。

サラリーマンにとっては年末調整の時期でもあります。

私はようやく年末調整の仕組みがわかってきましたが、そこでふと思ったことが。

それは・・・

学生時代の頃のアルバイトではきちんと年末調整されていたのだろうか?

ということ。

ちょっと気になったので、何か当時の資料が残っていないかと探していると昔の源泉徴収票を発見できましたので、記事にしてみたいと思います。

(というか、源泉徴収票が発行されていたことすら覚えていませんでした。)

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その税金、5年以内なら取り返せます。

そもそもの始まりは

今年も年末調整をするための資料、扶養控除申告書や保険料等控除申告書、を書く時期がやってきました。

といっても、自分で何かするのは印字されている名前・住所等の確認をし、押印をすること。

そして、確定拠出年金の掛金拠出見込額を記入すること。
(これは今年から!やっと年末調整らしくなってきました!)

現時点では生命保険控除もありません。

もちろん扶養控除なども。

で、今年の分はまぁそんなところで間違いようがないのですが、ふと冒頭に書いた学生時代のアルバイトのことを思い出したのです。

最初すぐには頭の回転が追いつかず、いやいや学生時代の頃はアルバイトをしていたとはいえ親の扶養に入っていたじゃないか、年末調整なんかそもそも不要だったのでは、と。

いわゆる、年収103万円っていうアレですね。

でも違うんですよね。

誰かに扶養されているからというのは、年末調整をしない理由になりません。

むしろそれでは損を、税金を不必要に徴収されている可能性があります。

さらによくよく思い返してみればアルバイト代から所得税とかいう名目(当時は全然わかっていない)で何か差し引かれいることがあるな、というイメージがぼんやり残っていました。

まさに年末調整をしなければ、税金を納めすぎている状態だったのです。

学生アルバイトでも源泉徴収はある

年収103万円以下であれば、源泉所得税って引かれないのでは?

という気もしますが、これまた違うんですよね。

そもそも源泉所得税の仕組みは、毎月の給与からその給与で1年間働いたら発生するであろう所得税の1ヶ月分をあらかじめ引いておく、というようなイメージです。

毎月の給与が88,000円未満であれば所得税が差し引かれないのは、年換算したときに給与が103万円を超えないだろうとみなされているからなんですよね。

逆に言えば、普段は5~6万円のアルバイト代でも、ある月だけ稼ぎ時で10万円収入があったということになると、その月だけは源泉所得税が引かれているはずです。
正しい給与計算がされていれば。

働いている側からしたら今月だけ特別なのに、と思っても国からしたらそんなことはわかりませんし、特別処理を増やすとそれこそ処理が複雑になってしまいます。

そして、そういった調整をしてくれるのが年末調整なわけですね。

引かれすぎていれば還ってくるし、足りなければ徴収されるわけです。

徴収するのは大変だろうからということで、普段から少し余裕を持って多めに引いておいて、たいてい還付になるようになっています。

こんなこと学生時代には知りもしませんでしたよ。。。

馬鹿の一つ覚えの如く103万円を超えなければいいんだとわかったつもりでした。

もし年末調整できていなければ…どうする?

今回私はアルバイト先がありがたいことにきちんとした会社でしたので、

給与が多かった月には所得税が引かれ、年末調整にて引かれていた所得税が戻ってきていました。

この文面だけ見れば、結局戻ってくるものを給与から引いて年末に還付するというなんだか無駄なことをやっているようにも思えます。

しかし、そもそも給与計算には普通給与計算ソフトを使います。

いくら給与を支払うかさえ決めたら、あとは社会保険やら所得税をいくら差し引かないといけないか、年末調整でいくら還付しないといけないかは自動計算です。

一見私のような例をみれば無駄なことでも、こういうきちんとした経理ができていることが大事なんだと思いました。

特に何もわかっちゃいない学生にとっては。

ただ一方で、そういう体制ができていない会社も多くあるようです。

給与から所得税が引かれていないというのは、まぁ学生にとっちゃ何の損失もありませんが、逆に年末調整されていないのであれば、損したままになっています。

そんなことが後から発覚したときはどうすればいいのでしょうか?

言うは易く…ですが、確定申告をすれば取り戻せます。

それも還付に限って言えば5年間さかのぼって確定申告することができます。

学生の頃なんて収入はそのアルバイトだけでしょうから、源泉徴収票があれば望ましいですが、無ければ1年間分の給与明細等を持って税務署に相談ってところでしょうか。給与明細等に関してはできるかどうかはわかりませんが…。

とはいえ、学生のアルバイト程度では大した額の損失にはなっていないはずなので、もしそういうケースに該当した場合は確定申告の手間と戻ってくる金額を天秤に掛けながら判断…になるでしょうね。

終わりに。

社会人ですら年末調整についてきちんと分かっている人の方がマイナーかもしれませんが、学生のときなんかはもっとヒドイ状態です。

今回の記事もおそらくかなり断片的なもので、まだまだいろんなケースがあるようなと思っています。

租税制度としては労働者に知識があろうとなかろうと税金を取りっぱぐれないようにという、なんとも憎いほどすばらしい仕組みなんでしょうけど、だから知らなくてもいいで済まさずにもう少し税金について学ぶ機会あってもいいんじゃないかなと改めて感じますね。

Fin

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